専門職としての職業倫理及び法令遵守を前提として活動する。

事業場及び労働者に関する情報については、守秘義務及び適切な情報管理を徹底する。

医療・保健衛生業に特化した支援を行う。

常に事業場内の関係職員（人事労務担当者、保健師、衛生管理者等）と連携し、事業場外資源の活用可能性についても継続的に検討する。

個別課題への対応にとどまらず、労働衛生コンサルタントとしての視点及び産業医としての視点から、トータルソリューションを提供する。

体制整備及び関係業務の連携といった仕組みづくりにとどまらず、運用定着まで見据えたアフターケアを含めた支援を行う。

衛生委員会、職場巡視、是正、教育及び記録を一体として整備し、PDCAが回る仕組みとして運用定着を図る。

実務遂行に当たっては、産業医業務と労働衛生コンサルタント業務の役割を明確に区別し、各業務の特性を踏まえて個別具体的に提供する。

助言及び支援に当たっては、専門職としての独立性及び中立性を保持し、利益相反に留意する。

事務所の象徴である両輪の考え方のもと、医療経営及び労働衛生、並びに厚生行政及び労働行政の双方の視点を踏まえ、現場負担と実効性のバランスを重視し、継続可能な支援を行う。